11月初めに内閣改造を予定。 内閣改造は小泉政権下で4回目。

郵政民営化関連法案 10月14日 参議院本会議で採決、可決成立した。 10月11日(火) 郵政関連法案 衆議院本会議で可決 2007年10月に日本郵政公社を解散(廃止)する 国が出資する日本郵政会社を持ち株会社とし、郵便事業会社、郵便局(窓口)会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の4社を設立する 2017年9月末までに、郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式を完全に処分し、2社の完全民営化をする 衆議院郵政民営化特別委員会で可決 民主党案は自公共社の反対で否決

9月21日に特別国会を召集し、首相指名を行う。 特別国会は40-50日。郵政関連法案を再提出。10月中の成立を狙う。

9月11日 衆議院議員選挙で連立与党が2/3を越える327議席獲得。

解散の場合 8月23日公示、9月4日投票 8月30日公示、9月11日投票、こちらが有力？ 反対派は自民党からの公認を得られない見通し。

臨時閣議で衆議院解散が決定。 島村農相、解散詔書の署名に拒否し罷免された。 8日午後1時 参議院本会議で採決 否決された。 野党＋18人の反対で否決される。 自民党16人が反対、2人が棄権の見通し。 否決されたら 衆議院解散・総選挙を自民党執行部はちらつかせている。 即日解散と首相。 臨時閣議を開き、衆議院解散を決める。

5日 参議院郵政民営化特別委員会で可決。

経過はウィキペディアがよくまとまっている。

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